モディ首相いるインド人民党（BJP）は2014年5月に政権成立。2019年の総選挙で2期目に入った。
モディ政権2期目で民主主義の形骸化、公平な選挙が実施されない。選挙債を通じた献金。SNSによる情報操作
ヒンドゥー至上主義が進み、イスラム教徒を社会生活から排除する動き。BJPの支持母体RSS（民族奉仕団）は、ヒンドゥー至上主義の中心組織。
2000年代インド経済の見通しは必ずしも明るくない。インド経済はインフォーマル部門とフォーマル部門に分けらるが、インフォーマル部門はGDPの約5割、就業者数で約8割に上るとされる。フォーマル部門の調査データで公表されているのは2015年度が最新。パンデミック後は調査が実施されていない。インフォーマル部門の調査は少なく、フォーマル部門のデータを用いて推計する。
2021年に予定されていた国勢調査は延期のまま。正確な人口はわからない。
2014年にそれまでのUPA政権がBJPに敗北した理由は物価上昇と経済の減速。BJPはグジャラートモデル（モディ州首相の良い統治で、経済が発展した）をアピール。グジャラートモデルは大企業優遇。社会開発が遅れた。
モディ政権は、雇用創出と農村部の進行を図るために政策を打ち出したが、1期目では成果があがっていない。モディ政権は雇用統計、家計調査などのデータも公開していないが、2019年リークされたデータによると若年層失業率は11年度から17年度で6.1%から17.8%に悪化。農村部の家計支出は11年度から17年度で8.8%低下した。コロナで2020年全土封鎖など実施で貧困層に大打撃。
2021年末までのインドの新型コロナウィルスによる死者はWHOの推計では474万人、インド政府は48万人と発表しており、WHO推計受け入れを拒否。客観的事実に向き合わないモディ政権。
世界一の人口、急成長する経済、民主主義国、グローバルサウスの盟主といった大国インドのイメージは、情報操作で作られた幻想ではないか。