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『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(布施祐仁著、講談社現代新書、2024年9月20日発行)

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尖閣諸島防衛のため奄美大島沖縄本島宮古島石垣島自衛隊の地対艦ミサイル部隊配置、今年4月に南西の壁が完成した。今後、米軍と一体化した指揮・統制下に入り、台湾有事への備えに変質する。

2023年3月石垣島に石垣駐屯地が開設され、我が国国防の最前線となった。12式地対艦誘導弾、03式中距離地対空誘導弾の発射機が置かれるミサイル要塞となった。12式地対艦誘導弾の射程は200キロで現在は台湾にも届かないが、射程を1000キロに伸ばした能力向上型を2025年度から配備開始の予定。1000キロだと中国沿岸部が射程内となる。

開発開始決定時(2020年)は防衛目的、2022年12月の安保三文書の閣議決定で、敵基地攻撃にも使えるものとなった。

米国はINF全廃条約を破棄して、新たな地上発射型中距離ミサイルの開発に乗り出している。

抑止力を高めるための軍備強化は安全保障のジレンマに陥る。

ASEANが主導する平和共存に乗るべきだ。米軍のベトナム撤退後、反共軍事同盟であった、東南アジア条約機構(SEATO)を解体(1977年)。タイ政府は米軍の完全撤退と要求(1976年撤退)。1976年2月ASEAN発足、東南アジア友好協力条約(TAC)締結。1990年代にインドシナ半島の国々が加盟。

1992年南シナ海に関するASEAN宣言。「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)構想」。大国間のパワーゲームを仲介する。


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