世界の中央銀行が利上げするなか、日銀は金融緩和を続け、最後に利上げする。すると直後に金融危機が起きる。米国経済は日本の6倍以上だが、マネーの供給量は日銀の方がFRBより大きい。（p.19）
米国債の大きな買い手は日本しかいない。中国は買わない。FRBは量的緩和終了。一方で、米国債の発行は増えている。バイデン政権はばらまき政策でアメリカの財政赤字は急速に悪化している。（pp.20-21）
イエレン財務長官は高圧経済を象徴する人物。経済の過熱状態を放置して潜在成長力を高める。米国はインフレで金融を引き締めているが財政は拡大している。（p.111）
長濱はNVIDIAのPER200は正当化されるかもしれないと言い、エミンはAI相場はバブルで、AIはマネタイズできてないという。NDIVIAの時価総額は大きすぎる。マイクロソフトより大きいはずがない。
日経平均は大企業の経常利益と相関が大きい。大企業はグローバル化しているので海外で利益を得てる会社が多い。
世界の株式相場には「春先にピークをつけて、夏枯れが続き、秋から上がる」というパターンがある。（p.35）
アベノミクスは三本の矢「異次元緩和」、「財政出動」、「構造改革」だった。（p.48）
アベノミクスによって日本の雇用が500万人増えた（p.76）
※この論理は分からない。アベノミクㇲの雇用効果はどういうメカニズムなのか？
しかし、アベノミクス期間中消費税が2回引き上げられ、社会保険負担料率も上がり、国民負担率は日本だけダントツに上がった。（p.78）
※2014年8％、2019年10％にアップ。
労働規制は働き方改革で労働時間規制を厳しくしている。
岸田内閣の支持率低下はインフレのせいだろう。（pp.86-87）
二人以上の世帯の世帯区分：勤労者世帯が54%に減少。2022年無職世帯34%。物価と賃金の好循環は勤労者世帯のみ。(p.90）
日本で大きなインフレが発生したのは江戸時代の終わり。明治維新前。生活物価が20年で倍になった。（p.92）
中国人を雇うのが技術流出の側面があって危険。（p.117）
インドは自分たちは第3国と考えている。（p.119）
主要国の工場従業員の給与を比較すると日本は韓国の２／３、台湾ではTSMCの熊本工場の大卒初任給28万円が安いと評判。半導体製造は日本が中国の代替可能。（p122）
企業規模別世代別賃金上昇率は中小企業の方が大きく、大企業はあまり賃上げしていない。（p.144）大企業の30代後半～50代前半のロスジェネ世代の賃金が下がっている。第二次ベビーブーム世代、氷河期世代。若年層の賃上げ原資をロスジェネ世代の賃金を削っている。（p.146）世代ごとのお金の価値観は社会に出た時代の経済環境に一生左右される。